会社設立の費用を安くするのは当然！ベストな選択をお教えします

「会社を設立するのに、一体いくらぐらいの費用が必要？」
「専門家に頼らず自分で会社設立の手続きをすれば、費用を安く抑えられる？」

会社を設立するに当たり、こんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

この記事では、多数の会社設立をご支援してきた税理士が、会社設立にかかる費用をおさえるコツを徹底解説します。

この記事を読むことで、会社設立にかかる費用について理解し、費用を安くするためにベストな選択ができるようになります。

1.　会社設立にかかる費用の相場

まず、株式会社と合同会社では、設立にかかる費用が変わってきます。おおまかに言うと、

株式会社を設立するための費用は、20万円～33万円です。
合同会社を設立するための費用は、６万円～19万円です。

以下は、株式会社と合同会社の会社設立にかかる主な費用の内訳です。

会社設立の費用内訳一覧表

※上記以外の費用として以下のものがあります。

• 会社の実印や銀行印などの印鑑の作成費用（約9,000円～）　
• 会社設立のために必要な個人の印鑑証明書の入手費用（1通につき300円 ）
• 定款の謄本手数料（2,000円程度）
• 設立した会社の登記事項証明書の手数料（1通につき500円）など

なぜ、こんなに幅があるのでしょうか ？
実は、幅があるということは、選択する方法によっては、費用を安くできるということなんです。
上の表のそれぞれの項目について解説しながら、費用をおさえるポイントを見ていきましょう。

2.　会社設立費用の内訳と費用をおさえるポイント

①定款認証手数料

会社を設立するときは、会社を運営するうえでの基本的な規則を定めた『定款』を作成する必要があります。定款認証とは、定款の正統性について公証役場で認証を受ける手続きです。
定款認証手数料は、公証役場で定款認証の手続きを行うときの手数料で、金額は５万円と決まっています。
株式会社を設立するには必ず定款認証を行う必要があり、ここでの値下げ交渉はできません。
合同会社の場合は、定款の作成は必要ですが、公証役場での定款認証が必要ありません。
そのため、定款認証手数料は不要となります。

会社設立の費用を安くすることだけを考えるのなら、合同会社が良いということになります。

②印紙代

紙の定款なら収入印紙を貼らなければなりませんので、印紙代がかかってきます。
しかし、2004年より電子媒体で作成した電子定款で認証を受けることが認められています。電子の定款なら、文書ではなく電子媒体として扱われるため、収入印紙が不要になります。
会社設立の費用を安くすることだけを考えるのなら、電子定款が良いということになります。

➂登録免許税

登録免許税は登記にあたって法務局に支払う税金です。
金額は決まっていますので、値下げ交渉はできません。

• 株式会社の場合

登録免許税
資本金×0.7％　又は　15万円　いずれか高い方

15万円÷0.7％≒2,143万円になりますので、資本金が2,143万円を超えますと登録免許税は15万円超になります。

• 株式会社の場合

登録免許税
資本金×0.7％　又は　6万円　いずれか高い方

6万円÷0.7％≒857万円になりますので、資本金が857万円を超えますと登録免許税は6万円超になります。

会社設立の費用を安くすることだけを考えるのなら、資本金を株式会社の場合は、2,143万
円以下に、合同会社の場合は857万円以下にするのが良いということになります。　

➃代行手数料

代行手数料は、会社設立の専門家である司法書士や行政書士などに依頼した場合の費用です。司法書士の代行手数料をインターネットで調べたところ、相場はおおよそ４万円～９万円となります。
ご自身で定款を作成し、公証人役場で認証を受けて法務局に登記申請すれば代行手数料はかかりません。
ただし、ここで注意しなければならないのは、ご自身で電子定款を作成される場合は、電子機器や専用のソフトを購入する必要があることです。機器の購入費用で2～4万円かかってくるうえ、送信は電子でできても、事前に公証役場に足を運んで不備がないかのチェック（事前認証）を受ける手間もかかります。このため、専門家に依頼しない場合は紙の定款作成を選ばれる方が多く、代行手数料がかからない代わりに、印紙代4万円が必要になってきます。

3.　ベストな選択は？

以上のことから、ズバリ、ベストな選択はこちらになります。
①資本金857万円以下で合同会社を設立する
②代行手数料のできるだけ安い専門家に依頼する

①資本金857万円以下で合同会社を設立する

会社の形態については、株式会社によほどのこだわりが無い限り、合同会社で十分だと思います。
税務や融資の審査の面でも合同会社だから不利ということはなく、私の経験でも、合同会社にして失敗したという話は聞いたことがありません。
また会社の規模が大きくなった時点で、合同会社から株式会社に変更することもできます。できるだけ初期費用をおさえるなら、資本金857万円以下で合同会社を設立するのがベストな選択です。

②代行手数料のできるだけ安い専門家に依頼する

代行手数料がおさえられるなら、専門家に依頼して電子定款を作成してもらうのが最も費用がかからない方法になります。

さらにここからは、代行手数料を０円にして費用をおさえる方法をご紹介します。

4.　 代行手数料を０円にする方法

その方法は、代行手数料を０円にしている会計事務所（税理士事務所や税理士法人などと呼ぶこともあります。）に、会社設立を依頼することです。依頼を受けた会計事務所は、司法書士に会社設立を依頼します。勿論、司法書士には給料（雇っている場合）や報酬（外部の提携している司法書士の場合）を支払います。

代行手数料0円の会計税理士事務所に依頼する場合

• 「0円はありがたいけど、それじゃ会計事務所はボランティア団体なの？」
• 「安いものほど後で高くつく？」
• 「裏があるのじゃないの？」

など、疑問や疑いをもたれる方もおられると思います。

そこで、代行手数料を０円にできる会計事務所の裏事情をお伝えします。

5.　会社設立の代行手数料を0円にできる会計事務所の裏事情

会計事務所の大きな収入源は、毎月の顧問料と年１回の決算料や年末調整の報酬などです。
つまり、会社設立の代行手数料を０円にしても、顧問契約さえできれば、毎月決まった収入が約束されます。
そこで、代行手数料０円にしている会計事務所は、顧問契約を条件にしています。言い換えると、代行手数料を０円にするためには、代行を依頼する会計事務所と顧問契約をしなければなりません。
　
これが代行手数料０円の裏事情です。裏と言っても詐欺やダマシではありません。

それでは代行手数料を０円にしている会計事務所なら、どこでもいいのでしょうか？

6.　信用できる会計事務所の選び方

代行手数料を０円にしている会計事務所を選ぶ際は、次のチェックリストに当てはまる事務所を選びましょう。

①　会社設立の代行手数料が0円であるか。
②　会社設立について相談したとき、親身になって悩みや疑問に応えてくれたか。
③　売り込みをするような会計事務所は避けた方が良いです。 .
④　専門家である司法書士や、社会保険労務士、行政書士などを自社でかかえているか又は外部の専門家と連携しているか。
⑤　顧問契約した後の顧問料について説明があったか。
⑥　その他、助成金や補助金、創業融資につてもアドバイスしてくれるか。など

7.　まとめ

「会社設立の手続きをご自身で行って費用をおさえたい」、という方もおられますが、正直に申し上げて、あまりおすすめしません。
会社設立時には、資金の調達や物件探し、人材確保、販路の確保などしなければならないことが山積みです。
会社を設立して成功するためには、実現可能性の高い事業計画を立てることも不可欠です。

会社設立の煩雑な手続きについては一任し、あなたはあなたにしかできない事業の準備に集中することで事業の成功確率が高まるように思います。

会計事務所を選ぶ際には、上のチェックリストを参考にしてください。
あなたが事業に成功される条件の一つは、いい会計事務所を選ぶことです。